新宮市議会 2020-09-24 09月24日－05号
この部分につきましても、共同調達の部分でやっていきたいというふうに考えています。 ◆４番（上田勝之君） その保守契約というものは、物品の購入とは別にメンテナンス費用というものが何年間かの契約で行われるということでしょうか。 ◎教育部次長兼教育政策課長（澤原謙二君） はい、そのとおりでございまして、今のところ月額１台につき500円の保守の費用が発生してくるというふうに考えております。
この部分につきましても、共同調達の部分でやっていきたいというふうに考えています。 ◆４番（上田勝之君） その保守契約というものは、物品の購入とは別にメンテナンス費用というものが何年間かの契約で行われるということでしょうか。 ◎教育部次長兼教育政策課長（澤原謙二君） はい、そのとおりでございまして、今のところ月額１台につき500円の保守の費用が発生してくるというふうに考えております。
今回の物品調達では、全国の自治体がより容易に、また、より効率的、効果的な調達ができるよう、国が示す標準仕様を活用した都道府県レベルでの共同調達が推奨されており、和歌山県においても、県内市町村の教育情報化を推進する和歌山県市町村教育情報化推進協議会が入札執行機関となってその調整を図り、結果として本市と有田市、有田川町の２市１町が参加する海草・有田地方と伊都、日高、東牟婁の４地域がそれぞれ地域ごとに共同調達
◆５番（岡崎俊樹君） パソコンの調達であったり、ネットワークの整備について、国は、都道府県レベルで共同調達を推進しておりますが、和歌山県はどのようになっておりますか。
また、今議員おっしゃられたように平成30年度から和歌山県のほうで校務支援システムの共同調達というのが始まりまして、新宮市におきましても本年度からですけれども神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校の３小学校にシステムを導入させていただいております。教職員からも、おおむねよい評価をいただいておるところです。
これにつきましては、共同調達のワーキンググループというところの中で25年度に進めてきたわけでございます。その中で、参加団体につきましては今あったように有田市、日高町、それを中紀ブロック、田辺市より南を紀南グループ、和歌山市は和歌山市で１本、そして有田市から北、橋本市までを紀北グループということの中で、４つのグループに分けて進めてきたところでございます。
さらに、地域ブランド推進協議会の会員同士の連携が強化され、製造アイテムの異なる事業所が、共同で商談会に参加したり、自社製品以外の取り扱いを積極的に流通させるなど、商品保管や原材料の共同調達も見られているところであります。 また、研修会などで消費者が求める安全、安心などの指向をとらえ、実際の物産展などにおいて消費者の生の声をマーケティングすることで、製品の開発につなげております。